出産のとき

出産のとき

組合員が出産したとき

 組合員が出産した場合、請求により次のものが支給されます。

 なお、出産とは妊娠4か月(85日)以上の出産をいいます。(流産・死産を含む。家族出産費も同様。)

(共)出産費…………420,000円(産科医療補償制度(注)に加入していない場合は、404,000円)※双子等を出産した場合は、人数分支給されます(出産費附加金・互助会出産費も同様)

(共)出産費附加金50,000円

(互)出産費…………40,000円

 

被扶養者が出産したとき

 出産日現在、組合員の被扶養者である者が出産した場合、請求により次のものが支給されます。ただし、被扶養者認定後6か月以内の出産については、認定前に加入していた健康保険組合から退職後の給付を受けない場合に限り、共済組合の給付を受けられます。なお、(互)家族出産費の支給は、いずれの場合も受けられます。

(共)家族出産費…………420,000円(産科医療補償制度(注)に加入していない場合は、404,000円)※双子等を出産した場合は、人数分支給されます(家族出産費附加金・互助会家族出産費も同様)

(共)家族出産費附加金50,000円

(互)家族出産費…………30,000円

  

【出産費用の支払いに関して利用できる制度】

  下記制度はいずれも出産時の窓口負担額を軽減するための制度で、給付額を超える額だけ医療機

 関に支払うことになります。申請方法等に違いがありますので御注意ください。

  直接支払制度…医療機関に直接支払制度利用の旨申し出て、代理契約書を提出する。(直接支払

   制度利用の場合、出産費等の支給額42万円が上限です。)

  受取代理制度…本人と医療機関が必要事項を記入した受取代理申請書を、出産予定日前2か月以

   内に所属所長を経由して短期給付担当に提出する。(導入医療機関が限られますので御注意くださ

   い。) (受取代理制度利用の場合、共済附加金を加算して47万円が上限です。)

 

 この他出産貸付の制度もありますが、直接支払制度及び受取代理制度の適用者は、出産貸付制度と併用することはできません。

 なお、海外での出産は、直接支払制度及び受取代理制度の対象外です。

 いずれの制度の利用も任意なので利用しないこともできますが、その場合は、一度全額を窓口で払い、請求により後日共済組合から出産費及び家族出産費の給付を受けることになります。

 

請求に必要な書類

 ○出産費・家族出産費等請求書 共済HP (医師又は助産師の証明を受けたもの(別紙出産証明書(原

  本)の添付でも可)

 ○下記の①~③が確認できる書類の写し(受取代理制度利用の場合は不要)

  ①支払った出産費用の額(例:「領収書」、「出産育児一時金明細書」)

  ②直接支払制度利用の有無及び有の場合はその金額(例:「領収書」、直接支払制度「合意書」)

  ③産科医療補償制度(注)の加入の有無(例:「領収書」、産科医療補償制度「登録証」)

 ※「出産育児一時金明細書」に①~③について記載がある場合、明細書のみで可。

ただし、直接支払制度を利用しなかった場合は、そのことを確認するため「合意書」

の写しを添付してください。

  ※家族出産費等の請求で被扶養者認定6か月以内の出産については、出産者が以前加入していた健康保険組合や加入期間により、別途添付書類が必要な場合がありますので、事前に短期給付担当へお問い合わせください。

 

 

(注)産科医療補償制度とは

   通常の妊娠・分娩にもかかわらず、分娩に際して発症した重度脳性麻痺児に対する補償を行うとともに、脳性麻痺の原因分析を行い再発防止に役立てるための機能を持つ制度です。その保険料1万6千円は妊婦が支払うことになるため、共済組合で出産費・家族出産費に1万6千円を上乗せして支給します。なお、産科医療補償制度に加入している医療機関で出産した場合、領収書に加入を証明するスタンプが押されます。

   また、海外での出産等については対象となりません。

 

出産したときの支援事業として

 保育補助、ホームヘルパー雇用補助も併せて御利用ください。