共済組合員及び互助会員の資格の取得

共済組合員の資格の取得

 次の教職員となった者は、その日から公立学校共済組合の組合員となりますので、 公立学校共済組合員・(一財)埼玉県教職員互助会員申告書及び公立学校共済組合 ・(一財)埼玉県教職員互助会被扶養者申告書(以下「(共)第1号様式」といいます。)に 必要書類を添付して提出してください。

 

  1. 常時勤務に服する地方公務員のうち
    • 公立学校の教職員
    • 県教育委員会の職員及びその所管する教育機関の職員
  2. 常時勤務に服することを要しない地方公務員のうち
    • 休職処分(地公法第27条)又は停職処分(地公法第29条)を受けた者
    • 職員団体専従者(地公法第55条の2)
    • 大学院修学休業をしている者(教育公務員特例法第26条第1項)
    • 育児休業の承認を受けた者(地方公務員の育児休業等に関する法律第2条第1項)
    • 公益法人等へ派遣された者(公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第2条第1項)
    • 臨時的任用職員で、常時勤務に服する者について定められた勤務時間以上勤務した日(「国民の祝日に関する法律」に 規定する休日及び12/29~1/3の月から金の日は、勤務した日数に含む。)が18日以上ある月が、引き続いて12月を超えるに至った日以降引き続いて当該 勤務時間により勤務する者(13月目の1日より取得)
  3. 公立学校共済組合埼玉支部の職員
    (注)再任用職員については、「2(6)再任用職員に対する福利厚生制度」を御覧ください。
  4. 職員引継一般地方独立行政法人の役職員
     地方独立行政法人法第59条第2項に規定する移行型一般地方独立行政法人のうち、地方公共団体の職員を引き継いだ 職員引継一般地方独立行政法人である公立大学法人に勤務する役職員。

 

共済組合員証等の交付

 (共)第1号様式を提出すると、「公立学校共済組合員証及び組合員被扶養者証(以下「組合員証等」といいます。)」が 交付されます。また、70歳から74歳の被扶養者には高齢受給者証が交付されます。
 組合員証等は組合員及び被扶養者の資格を証明するもので、保険医療機関で診療を受けるときに必要なものですから、 大切に保管してください。
 また、記載事項の変更及び被扶養者の異動があったときには速やかに手続きをして訂正してください。
 なお、退職等により組合員資格を喪失した場合は、速やかに組合員証等を返納するとともに、その後は受診できませんので、 保険証が変わることを保険医療機関に申し出てください。

 

埼玉県教職員互助会への加入

 埼玉県から給料を受ける者は、組合員となった日から会員となりますが、次の者は、互助会入会届書を理事長に提出して、 受理された日から会員となります。

 

  1. 組合員となった者のうち、市町村等から給料の支給を受ける者
  2. 埼玉県教職員互助会の職員
  3. その他教育関係団体職員で理事会において特に認められた者