被扶養者の認定

被扶養者の範囲

  1. 主として組合員の収入により生計を維持する者で、次に掲げる者
    • 組合員の配偶者(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む)、 子、父母、孫、祖父母及び兄姉弟妹
  2. 主として組合員の収入により生計を維持し、組合員と同一世帯に属する者で次に掲げる者
    • 三親等内の親族で前項に掲げる者以外の者
    • いわゆる内縁関係にある配偶者の父母及び子(その配偶者が死亡した場合も同じ)
  3. 対象となる親族の範囲内であっても次のいずれかに該当する者は、被扶養者となりません。
    • 共済組合の組合員、健康保険又は船員保険の被保険者である者
    • 届出をする組合員以外の親族の被扶養者として給与上の扶養手当等を地方公共団体又は国等から受けている者
    • 他の者と共同して同一人を扶養している場合で、社会通念上届出をする組合員が扶養者として認められない者
      ※他の者との前年の収入を比較して、組合員の収入が他の者より上回るか、その差額が、多い方の1割以内であれば認定することができます。
      なお、育児休業中の組合員の収入は、育児休業を取得しなかったとしたら受給できる給与等の額で比較します。
    • 年額130万円以上(公的な障害年金受給者又は60歳以上の公的年金受給者は180万円以上)の恒常的収入(パート等は総収入額(交通費・費用弁償等を含む)をいう)がある者
    • 「後期高齢者医療制度」の被保険者(75歳以上の者及び65歳から74歳の者で障害認定を受けた者)
  4. 別居している親族を被扶養者として認定する場合には、次の要件がすべて必要となります。
    • 同居、別居を問わず認定できる親族の範囲であること。
    • 別居先に扶養できる人がいないこと。
    • 組合員が、認定対象者の生活費の3分の1以上を負担していること。
    • 組合員以外に対象者に対して、送金者等がいる場合には、組合員の送金額が一番多いこと。

収入について

  1. 公的年金には、遺族年金及び障害年金も含まれます。
  2. 利子所得、株主として受ける配当所得、株式等の譲渡収入、個人年金、企業年金及び非課税扱いであっても傷病手当金等は、恒常的所得となります。
  3. 退職金、不動産の売買による所得は、一時的な所得であり、恒常的な所得に該当しません。
  4. 恒常的所得のうち、資産所得、事業所得、農業所得等については、社会通念上明らかに当該所得を得るため必要と認められる経費に限り、その額を控除した額となります。 (青色申告特別控除は対象となりません。)株式等の譲渡収入については、譲渡価格から取得価格を控除した額となります。
  5. 年額130万円以上とは、一般的例として給与等、月単位とする収入の場合は、月額108,334円、雇用保険の失業給付等、日単位とする収入の場合、日額3,612円以上収入がある場合です。 また、年額とは暦年又は会計年度という特定の期間ではなく、事実発生日から向こう1年間に恒常的に見込まれる収入となります。

その他の取扱いについて

  1.  新たに被扶養者が生じた場合、その事由発生の日から30日以内に届出がされない場合は、 その届出を受理した日((共)第1号様式の「所属所受付年月日」)で認定され、 その間の医療給付等は受けられないので注意してください。
  2.  親を被扶養者とする場合、第一扶養義務者である父(又は母)が、母(又は父)を扶養することができる程度の 所得を有する場合、原則として母(又は父)のみを被扶養者として認定することはできません。 夫婦各々の年間収入を合算し、その額がそれぞれの被扶養者認定基準(130万円ただし 公的な障害年金の受給者又は60歳以上の公的年金受給者の場合は180万円)の合算額未満であることを認定の目安のひとつとして 認定します。
     
  3. パート、アルバイト等については、雇用形態を確認し、月額の収入が限度額を超えることが見込まれる場合は、 取消しとなります。
     また、確定している雇用条件が日給や時給のみであるなど、月額の収入が不確定な場合は年間限度額未満である間は認定を継続することが可能ですが、 年間限度額以上となった場合は、その超えた月の給与等支給日で取消しとなります。

(例)平成28年4月1日採用の場合、平成28年4月~平成29年3月、平成28年5月~平成29年4月、平成28年6月~平成29年5月と、 毎月順にずらして常に年額を確認します。
 なお、所得増により限度額以上になったときは、ただちに被扶養者認定取消しの手続きをとってください。 手続きを怠り、組合員被扶養者証を使用しますと共済組合及び互助会から医療費の返還請求をされ、 国民健康保険の加入等で大きな負担になりますので注意してください。

被扶養者の範囲

被扶養者に該当する者又は扶養者の要件を欠くにいたった者は、速やかに公立学校共済組合・ (財)埼玉県教職員互助会被扶養者申告書((共)第1号様式) に関係書類(認定・取消等手続提出書類一覧表 )を添えて、手続きをとってください。
なお、認定要件の「同居・別居」の区別については、上記「被扶養者の範囲」の図を参照してください。