交通事故にあったとき

交通事故にあったとき

 

 組合員又は被扶養者が交通事故にあった場合の治療費については、自損事故の場合を除き、加害者が療養に要する費用を負担するのが原則です。

組合員証を使用して治療する場合

 組合員等より組合員証の使用を希望する旨の連絡があり、次の書類を提出できる場合について、共済組合では組合員証の使用を認めています。

〔共済組合へ提出する書類〕

①損害賠償申告書

②事故報告書

③事故発生状況報告書

④誓約書(ア被災職員用、イ第三者用)

⑤医師の診断書

⑥交通事故証明書(自動車安全運転センター発行で人身事故扱いのもの)

⑦レセプト提供同意書

⑧交通事故等治癒報告書

※組合員証を使用するということは、共済組合が治療費を負担するということではなく、一時立て替えすることです。したがって、被災者に代わって後日加害者又は保険会社に立て替えた治療費を請求することになります。(損害賠償請求権の代位取得といいます。)

※共済組合に事故の届け出をしないで、無断で組合員証を使用すると、治療費を組合員が共済組合へ返納しなければなりませんので、必ず短期給付担当に連絡をしてから、組合員証を使用してください。

 

示談についての注意

 組合員証を使用して治療を受けたときは、示談をする前に必ず短期給付担当に御連絡ください。

 共済組合が立て替えた治療費の請求権を放棄するような示談をすると、治療費を組合員が共済組合へ返納しなければなりませんので、十分注意してください。

自賠責保険とは

 自動車損害賠償責任保険は、自動車による人身事故の被害者を救済するために、すべての自動車について契約することが義務付けられている保険で、自動車損害賠償保障法に基づくいわゆる強制保険です。

 そのしくみは、被害者保護の立場から補償制度的な要素が強く、また、支払基準もかなり定型化、定額化されています。

<自賠責保険の特色>

①保険金が支払われるのは、人身事故による損害に限られます。

②被害者1名についての支払金額に限度があります。

 補償内容等については、契約する保険会社に直接お問い合わせください。

示談の進め方

 示談とは、当事者間の話し合いにより、その損害賠償責任の有無等について取り決めることによって、紛争を解決する方法です。民法上の紛争の解決手段として最も一般的な方法ともいえます。

 示談は、簡易・迅速に賠償金を受け取れる利点がありますが、示談書の書き方は別に法定されていませんので、法律的知識に乏しいと割の悪い結果を招く場合が少なくありません。また、一度示談が成立すると、特別の事由がない限り取り消しができません。

 示談に当たっては、相手が代理人を立てる場合がありますが、そのときは代理請求権の有無または範囲を確認することが必要です。

 いわゆる示談屋との交渉は避けましょう。

<示談書の作成>

 示談書には最小限、次の項目は必要です。

①当事者名

②事故の日時、場所

③加害車両の番号

④事故の状況

⑤示談の内容、条件、支払方法及び場所等

⑥作成年月日

※⑤についての留意事項

イ 示談の記載、例えば

 「甲に対して乙は、治療○○円、慰謝料○○円、計○○円を○年○月○日までに支払う」

ロ 権利の放棄は慎重に

ハ 将来の後遺症にかかる記載は明確に、例えば

 「将来、本件事故によるものと医師が明らかに認める後遺症が生じたときは、乙は後遺症に伴う甲の損害を賠償する」

ニ 割賦返済になる場合は、割賦条件や遅延損害金等を明確に

ホ 支払方法や支払場所については、「持参して支払う」「送金(口座振込)による」などを明確  に