休業のとき

休業のとき

  

傷病により給与の一部が支給されなくなったとき、又は無給となったとき

 (休職による給与の8割支給、90日を超える病気休暇による給与の5割支給、

又は無給休職、等)

 組合員が傷病(公務又は通勤途上に起因する傷病は除く)のため勤務することができず、傷病手当金の給付日額が給与日額を上回ることとなった場合、請求により次のものが支給されます。

 

(共)傷病手当金1日につき「標準報酬の日額の平均額(注1)×2/3」×給付対象日数(注2)

 支給期間は同一傷病につき、支給開始から1年6か月

 (注1)「標準報酬の日額の平均額」とは、次のとおりです。

支給開始日の属する月以前の直近の継続した12か月間の各月の標準報酬月額の平均額×1/22をいいます。

【例】支給開始日が平成30年7月15日のとき

平成29年8月~平成30年7月(12か月間)の標準報酬月額の平均×1/22

(注2)「給付対象日数」とは、月の日数から週休日(土・日)を除いた日数です。

なお、平日の祝日は支給対象になります。

   ※ 次の場合は支給額が調整されますので、「支給額の調整について」を御覧ください。

   ・給与が支給されているとき(8割休職、90日超の病休、等)

   ・年金を受給しているとき

   ※ 次の場合は支給期間が調整されますので、短期給付担当へお問い合わせください。

   ・傷病手当金を受給して復職した後、再度同一傷病で勤務ができなくなり、病気休暇又は休職となった場合

   ・90日を超える病気休暇により給与が5割支給となり、引き続き休職となった場合

(共)傷病手当金附加金金額は、上記傷病手当金と同額

・傷病手当金支給終了後、組合員である場合、さらに6か月間を限度として支給します。

(互)傷病手当金………1か月20,000円(18か月限度)、共済給付終了後1か月50,000円(12か月限度)

・無給休職の月について支給します。(互助会会員期間中)

 

請求に必要な書類(総務事務システムによる請求の場合◎の書類は不要)

  ○傷病手当金請求書 共済HP

 ○休職辞令の写し(休職に入った時から現在まで。初回請求時及び更新時のみ必要です。ただし、在職中から傷病手当金が支給されている方は、既に提出済ですので不要です。)

 ◎出勤簿の写し(病休に入ったときから退職まで。初回請求時のみ必要です。

ただし、在職中から傷病手当金が支給されている方は、既に提出済ですので不要です。)

 ◎給与支給明細の写し(8割休職、5割休職の場合のみ)

【支給額の調整について】 

次の場合は、(共)傷病手当金・同附加金の支給額が調整されます。

・給与が支給されているとき(給与8割支給の休職、90日超の病気休暇等)

 傷病手当金日額(標準報酬日額の平均額×2/3)から給与日額を差し引いて算定します。給与日額が傷病手当金額を上回るときは、(共)傷病手当金・同附加金は支給されません。

 傷病手当金の給付日額が報酬(給与)日額を上回るかどうかの判定は、次のシートで確認できます。確認したい月の給与明細を見て、入力してください。

 傷病手当金支給額計算表

 

・年金を受給しているとき

傷病手当金日額(標準報酬日額の平均額×2/3)から年金日額(年金額×1/264)を差し引いて算定します。年金には、(共)傷病手当金・同附加金の対象と同一傷病に基づく障害共済(厚生)年金・障害一時金のほか、退職又は老齢を事由とする年金も含みます。年金が遡って決定となったときは、既に支給した(共)傷病手当金・同附加金についても支給額の調整を行い、過支給分は返納していただきます。また、退職又は老齢を事由とする年金の繰上げ支給を受ける場合は、必ず短期給付担当へ御連絡ください。

 

【退職後の給付について】

 1年以上組合員であった者が、退職する際、(共)・(互)の傷病手当金を受けていて、退職後も同一傷病により就労できない場合は、残余期間について支給が受けられます。

 また、(共)傷病手当金について、退職時まだ支給が開始していない場合でも、退職後から給付が受けられることがあります。詳しくは、短期給付担当へお問い合わせください。

 

 

出産により給料が支給されないとき

 組合員が出産のため勤務できなくなり、出産の日以前42日(多胎妊娠の場合にあっては98日)以内、出産の日後56日以内で出産手当金の給付日額が報酬(給与)日額を上回ることとなった場合、出産手当金が請求により支給されます。

(共)出産手当金1日につき「標準報酬の日額の平均額(※)×2/3」の給付対象日数

※実際に該当となるのは、1年以上組合員だった者が産休中に退職し、退職後収入がない場合です。

 また、「標準報酬の日額の平均額」とは、「支給開始月の属する月以前の直近の継続した12か月間の各月の標準報酬の月額の平均額」×1/22をいいます。ただし、退職後、他の組合の組合員になった場合は支給されません。

 

請求に必要な書類   ○出産手当金請求書(用紙は福利課短期給付担当までお問い合わせください)

 

欠勤により給料が支給されないとき

 組合員が被扶養者の病気等の事情で一時的に欠勤し、給料が支給されない場合、次の期間について、請求により休業手当金が支給されます。

(1)被扶養者の病気又は負傷のとき…欠勤した全期間

(2)組合員の配偶者の出産のとき…出産の日を含め14日以内

(3)組合員又は被扶養者の災害のとき…災害の発生の日から5日以内

(4)組合員の婚姻のとき…結婚式の日を含め7日以内

(5)被扶養者の婚姻又は葬祭のとき…結婚式又は死亡の日から7日以内

(6)被扶養者でない配偶者、一親等の親族(子の配偶者を除く。)の病気又は負傷のとき…14日以内

(7)通信教育の面接授業のとき…通信教育の面接授業に要する期間

(共)休業手当金1日につき標準報酬の日額の5割

 ただし、欠勤期間中、給料(休日分、教職調整額等)が実際に支給された場合は、その額を控除して支給します。

 

請求に必要な書類

 ○休業手当金請求書(用紙は福利課短期給付担当までお問い合わせください)

  ○欠勤届の写し(所属所長から教育委員会へあてたもの)

 ○出勤簿の写し

 

 

育児休業を取得したとき

 組合員が、子の養育のため、育児休業(部分休業を除く。)を取得したとき、その期間(当該育児休業に係る子の1歳の誕生日の前日まで)について育児休業手当金が一括請求により1か月毎に支給されます。

 なお、子が1歳に達した日後においても育児休業が必要と認められるものとして総務省令で定める場合にあっては、当該子が1歳6か月に達するまで、育児休業手当金が、1か月毎の請求に基づき支給されます。

 さらに、1歳6か月に達してもなお支給要件に該当する場合は、あと6か月延長して、2歳の誕生日の前日まで延長給付を受けることが可能となりました。(平成29年10月1日施行。施行日以降2歳に達する子について適用) 案内通知参照

 また、「パパ・ママ育休プラス」により、組合員の配偶者が育児休業に係る子の1歳の誕生日前日までに育児休業を取得していた場合、育児休業を取った組合員に対し、当該子の1歳2か月の範囲で最大1年間育児休業手当金が支給されます。

 

総務省令に定める場合

1 育児休業に係る子について、保育所・認定こども園又は家庭的保育事業等における保育の実施を希望し、申込みを行っているが、当該子が1歳に達する日後の期間について、当面その実施が行われない場合

2 常態として育児休業に係る子の養育を行っている配偶者であって、当該子が1歳に達する日後の期

 間について、常態として子の養育を行う予定であったものが次のいずれかに該当した場合

 ア 死亡したとき

 イ 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により育児休業に係る子を養育することが困難な

  状態になったとき

 ウ 婚姻の解消その他の事情により配偶者が育児休業に係る子と同居しないこととなったとき

 エ 6週間(多胎妊娠にあっては、14週間)以内に出産する予定であるか又は産後8週間を経過しない

  とき

 これらに該当するかどうかについては、当該子の1歳の誕生日における状況によって判断します。特に上記1については、1歳の誕生日前に保育所等の入所申込等の手続きが必要となりますので、必ず事前に短期給付担当まで御相談ください(1歳の誕生日において、保育所等の入所申し込み手続きを行ってないと育児休業手当金の請求は原則できません)。

(共)育児休業手当金標準報酬の日額×50/100×日数

※育児休業を開始した日から、180日(土日を含む。)に達するまでの期間は67/100となります。

※給付日額については上限があります。

※育児休業手当金支給期間のうち、土、日曜日を除いた日数分を支給します。

 

請求に必要な書類

 1 育児休業手当金請求書共済HP 

 2  ○教育局各課・所・館の職員…育児休業通知書の写し

   ○市町村立学校職員…人事異動通知書の写し

   ○県立高等学校、県立特別支援学校の職員…所属所長の決裁を受けている育児休業承認請求書

    の写し(決裁済みであることがわかる書類の写しも併せて添付)

   ○市町村費支弁職員…市町村教育委員会承認済みの育児休業承認請求書の写し(承認印等が確

    認できるもの)

 ※「パパ・ママ育休プラス」は、上記の添付書類に加えて、次の添付書類が必要です。

1 育児休業手当金を請求する組合員の配偶者が、当該育児休業に係る子の1歳の  誕生日の前日以前のいずれかの日において育児休業を取得していることを証明する書類

    2 育児休業手当金を請求する組合員の配偶者であることを確認できる書類

 ※  総務省令による延長の場合は、入所不承諾通知書の写し等、上記の添付書類に加えて、該当

   の事実を証明する書類が必要です。

※  育児休業手当金支給対象期間中に期間の変更があった場合は、育児休業手当金請求書に人事異動通知書の写し(承認済の育児休業承認請求書の写し又は決裁済の育児休業等変更届の写し)を添付のうえ速やかに提出してください。

 

介護休暇を取得したとき

 組合員が家族等介護のため介護休暇を取得した場合、請求により次のものが支給されます。

(共)介護休業手当金標準報酬の日額×67/100×日数

※給付日額については上限があります。

※組合員が介護休暇を取得したとき、介護休業手当金が請求により支給されます。

ただし、通算して66日を限度とし、期間中の週休日(振替日を含む。)、条例上の休日、休日の代休日、時間により休暇を承認された場合を除きます。

 また、介護休暇期間中、教職調整額等が実際に支給された場合は、報酬(給与)と調整して支給されます。

(互)介護休暇給付金…介護休暇期間中、1日につき10,000円((共)介護休業手当金支給対象期間を除く)

  ただし、期間中の週休日(振替日を含む。)、条例上の休日、休日の代休日、1日未満(時間単位、土曜日が半日勤務の場合も含む。)の休暇を取得した日を除きます。

※共済組合法による介護休業手当金の適用期間又は雇用保険法の規定により介護休業給付を受ける期間については、互助会の給付は行いません。

 

請求に必要な書類(総務事務システムによる請求の場合◎の書類は不要)

 ○介護休業手当金・(互)介護休暇給付金請求書 共済HP  

 ○介護休暇簿の写し(期間、時間休暇及び1日休暇の別等が判別できるように記入)

   ※要介護者の死亡等により当初の介護休暇の期間が短縮された場合は、裏面(取消部分)の写しも

   必要となります。

 ◎出勤簿(勤務整理簿)の写し

 ◎請求月の給与支給明細書の写し及び給与等減額報告書の写し(過去に遡って減額調整をした場合

  は、併せて「遡及計算チェックリスト」の写し等減額調整したことがわかる書類を添付してください。)

※(互)介護休暇給付金のみを請求する場合は不要です。