一般財団法人埼玉県教職員互助会のしくみ

 

一般財団法人埼玉県教職員互助会のしくみ

目的

互助会員とその家族の相互扶助と福利の増進を図ることを目的とし、医療、福利厚生等に関し必要な事業を行っています。

また、公益事業として、「学校に対する教材支援事業」等を実施しています。

 

運営

教職員互助会は、公立学校共済組合埼玉支部の組合員、互助会の職員及び教育関係団体職員の4万2千余人を会員とし、 その事務を処理するため、事務局を県教育局教育総務部福利課内に置いております。

互助会は、一般財団法人へ移行したことに伴い、会の運営・管理を行う「理事会」、「評議員会」等の役割(権限)が「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」で、定められました。
互助会を代表する理事長には、県教育長があたり、関係法令を遵守し、円滑な運営を図ります。

また、互助会運営について会員から広く意見を聴取する任意の機関として、「運営協議会」を設置しました。

 

事業と財源

事業区分財源区分
事業名事業内容掛金その他の収入

実施事業等

(公益)

学校に対する教材支援
ファミリーレクリエーション
講演会
その他の収入

非課税

(給付)

家族療養費、入院費補助、出産費、家族出産費、埋葬料、家族埋葬料、傷病手当金、災害見舞金、介護休暇給付金の給付標準報酬の月額×1.2/1000その他の収入
一般厚生療養費、療養補給金、結婚祝金、
遺児給付金、退職慰労金、厚生事業
標準報酬の月額×2.8/1000その他の収入
貸付一般、住宅、教育、災害、臨時に係る貸付けその他の収入
退職互助退職会員互助事業退職会員会費
収益生命保険団体取扱、団体損害保険、ライフサポート保険その他の収入

注1.

産前産後休暇及び育児休業期間中の掛金は、「産前産後休暇掛金免除申出書」又は「育児休業掛金免除申出書」を提出することにより免除されます。

注2.

給料月額の支給がない月の掛金は免除されます。

注3.

掛金の標準となる給料の最高限度額は、1,390,000円です。

 

中期計画

第7次中期計画 (H27~31年度)

事業見直しに関する検討結果報告書

 

問い合わせ先

教育局教育総務部福利課互助福祉担当

℡ 048(830)6706

 

役員・評議員名簿

  H29年度役員名簿
    H29年度評議員名簿

 

予算書

平成29年度 事業計画

平成29年度 予算総括表

決算書

平成28年度 決算書及び事業報告

平成27年度 決算書及び事業報告

規程集

01 一般財団法人埼玉県教職員互助会定款

02 一般財団法人埼玉県教職員互助会運営規則

03_一般財団法人埼玉県教職員互助会給付規程

04 一般財団法人埼玉県教職員互助会貸付規程

05一般財団法人埼玉県教職員互助会生命保険団体取扱規程

06一般財団法人埼玉県教職員互助会ライフサポート保険取扱規程

07一般財団法人埼玉県教職員互助会団体総合生活補償保険取扱規程

08 一般財団法人埼玉県教職員互助会退職会員互助規程

09 一般財団法人埼玉県教職員互助会退職会員互助制度運営委員会規程

10 一般財団法人埼玉県教職員互助会会議傍聴規程

11 一般財団法人埼玉県教職員互助会個人情報保護規程

12 一般財団法人埼玉県教職員互助会個人情報保護方針

13 一般財団法人埼玉県教職員互助会運営協議会規程

14 一般財団法人埼玉県教職員互助会評議員及び役員選出基準

15 一般財団法人埼玉県教職員互助会役員報酬等支給基準

16 一般財団法人埼玉県教職員互助会会計規程

17 一般財団法人埼玉県教職員互助会資産運用規程

18 一般財団法人埼玉県教職員互助会内部統制システムの基本方針

19一般財団法人埼玉県教職員互助会文書規程

20 一般財団法人埼玉県教職員互助会事務専決及び代決規程

21 埼玉県職員の互助共済団体に関する条例

22 特定個人情報等取扱規程